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　貸事務所のタイプ

　【既存建物の建物賃貸借契約による貸事務所】

　　貸事務所を借りる際、一番多く見られるケースです。

　　既存で建っている（もしくは建築予定の）貸事務所を借ります。

　　主な種目タイプは、駅前路面階・駅前空中階・ロードサイド・住居地域物件・商業ビルなどがあります。

　　契約方法は、一般借家契約・定期借家契約などがあります。

　【新築建て貸しによる貸事務所】

　　事業主（貸主・所有者等）の建築計画の段階から入居テナント候補として参加する。

　　事務所となる建物の建設所要資金は事業主の負担となります。

　　建物の規模・仕様・形状・配置等、入居テナント候補の意向も取入れが相談できます。

　　契約方法は、一般借家契約が多い。

　　契約期間が長期で、保証金が高めに設定されることが多い。

　【レンタルオフィス】

　　レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・執務空間・インフラ等を備えたオフィスを、建物賃貸借契約を結んで貸事務所を
　借りるよりも低いイニシャルコストで借りる事ができる貸事務所の総称。

　　提供サービス、課金方法等の違いでいろいろなタイプに分類できる。

　　低いイニシャルコストで事務所を借りる事ができるため、起業オフィスとしての利用も多い。

　　一般的な貸事務所に比べ、小規模で、知名度や利便性の高い場所にある事が多い。

　【期間貸事務所】

　　月極いくらという形で入居する形が一般的。

　　借りるスペースの広さ、サービスグレードによって費用は千差万別。

　　会社登記に住所を使う事もできるところもある。

　　机ひとつ貸す机貸し、部屋を貸す部屋貸し等スペースの提供の形も様々。

　　貸会議室を備えてる事も多い。

　【時間貸事務所】

　　一部大手事務機器メーカーやレンタルオフィスの一部が行うビジネスセンターに近いサービス。

　　普段使っているパソコンを持ち込んでの作業が出来る事が多くモバイラー向き。

　　タッチダウンオフィスとしてメールチェックやスケジュール調整、訪問先の地図確認等の作業にむいているが、会議室等の設備が
　充実しているので個人情報保護にうるさい昨今の風潮に配慮して大手企業が法人として契約してサテライトオフィスとして利用する等
　の形で使われる事もふえているようです。　事業専用（居住用は除く）の建物を所有することを目的とした定期借地権で、次の要件
　が必要です。

　【バーチャルオフィス】

　　住所・電話番号の貸与や郵便物転送、電話応対サービスを駆使して、まるでそこにオフィスがあるかのように対外的にPRできるサービス。

　貸事務所の用途

　　貸事務所の床面積によって、建築基準法の用途地域の制限により制限を受けます。

　　用途地域の確認は必ず必要です。

　　用途変更を行なう際は、変更後の用途に注意して下さい。

　貸事務所について

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